2020-11-17 第203回国会 衆議院 環境委員会 第2号
今委員から御指摘ありました入山料、これにつきましては、妙高、富士山等の先行事例を参考にさせていただきまして、それぞれの関係地元の自治体とともに協議、展開をしてまいりたいというふうに考えております。
今委員から御指摘ありました入山料、これにつきましては、妙高、富士山等の先行事例を参考にさせていただきまして、それぞれの関係地元の自治体とともに協議、展開をしてまいりたいというふうに考えております。
最後に、イージス・アショアに関する米国との関係、地元の理解についてお尋ねがありました。 我が国のイージス・アショアの導入に当たりましては、日米間で緊密に連携し、価格の低減を図っているところであり、米国の言い値になるという御指摘は当たらないものと考えております。 イージス・アショアの導入は、我が国のミサイル防衛に必要な装備品であって、我が国の主体的な判断で導入するものであります。
今後、調査の進展で被害が判明してまいりますと、県や屋久島町、関係地元自治体と連携して、被害への迅速、的確な対応を図ってまいりたいと思っております。
今後、調査の進展によりまして被害が判明いたしましたら、関係地元自治体と連携いたしまして、被害への迅速的確な対応を図ってまいりたいと考えております。
いずれにしても、政府としては、ＭＶ22オスプレイの配備の時期や方法に関する詳細が明らかになり次第、関係地元自治体の方々が安心できるよう、丁寧に誠意を持って御説明してまいりたいと考えております。
今さら終わった話を持ち出すのも変なんですけれども、去年、鉄道・運輸機構の、例の国鉄から移られた方々の退職金の、これがデフレやいろいろなことがあって思ったほど出ていかないということで、出てまいりました例の特例業務勘定の利益剰余金一兆六千億円、それを使って年金の方も手当てをしたけれども、あわせて、そのときにいわゆる整備新幹線の関係、地元の負担の関係で非常に助けていただいたわけであります。
そこで、最後にちょっと、時間が五分足らずになりましたが、非常に印象的な、私はもうびっくりしたんですけれども、前田国交大臣が、夕方五時にその案が決まったといって、八時に長野原に飛んでいって、長野原の町役場かどこか知りませんが、そこの集会所で、知事やその関係、地元の推進派の人たちでしょう、再開を認めよという、その人たちの前で、大変御迷惑を長い間おかけしました、陳謝いたします、済みませんと頭を下げて、最後
○国務大臣（岸田文雄君） 北部振興策の予算につきましては、現在、関係地元地方自治体、そして関係省庁の間で調整が進められている状況でございます。 沖縄担当大臣としましては、できるだけ早くこの調整が進んで一日も早く予算の執行が行われることを期待しておりますし、各省庁、関係者に働き掛けを行っていきたい、そのように考えております。
地元自治体の協力姿勢ということでいえば、それはきょうの質問の前提にもなっているんですけれども、関係各自治体から、十でしたか、関係地元自治体があると思うんですが、個別の名前は挙げませんけれども、あると。
○久間国務大臣 諸般の事情が許せば、沖縄県、議会、関係地元市町村、そういったところの状況が許されるならば、使うことについてはやぶさかじゃない、そういうふうに思っております。
これを、同日、那覇防衛施設局から直ちに電話によりまして関係地元自治体に通知するとともに、外務省沖縄事務所、また防衛施設局の連名によりまして公表し、地元住民等への周知にも努めたものでございます。 また、同日付けの演習通報に係る文書も発出させていただいたところでございます。
○仁比聡平君 そのような考え方で予算としては十億円の頭出しをするということかと思いますけれども、つまり着工は地元の調整が付いてからだということであって、現時点では関係地元自治体の同意が得られていないということが前提になっているわけです。
これは、関係地元の大きな意思表示だと思うんです。まず、それをどう受けとめておられるのか。 それから、農林水産省がみずから設置せざるを得なかったノリ対策第三者委員会の提言ともあわせて、これらをすべて無視するという形になるんですよ。
ルートのいろいろ充実といったことも視野にあるというのを伺いまして意を強くいたしましたが、ただ具体的に、この大都市圏で空港を整備するとなると、何も東京だけの問題ではございませんが、いろいろ騒音問題、飛行ルートの問題、これをうまく地元と解決しませんと、無理やり開港、開港というか供用を開始しても、いろいろ問題を引きずっていくというような大変困難な事態も予想されるわけで、そういう意味で、是非この騒音対策関係、地元
ただ、処理につきましては関係地元の住民の同意が必ずしも得られていないという状況で、ちょっとこれは処理の予定が遅くなっておりますが、今後地元との協議を進めて理解が得られた段階で処理に着手するという予定にしております。
これは一方的に国が決めるということではございませんで、県やまた関係地元自治体、こういった方々と御一緒に協議をする、その場を立ち上げるということでございますので、先ほど来委員がおっしゃることも御答弁申し上げているつもりでございますし、そういう中で対処してまいりたいと思っています。
県との関係とか公団との関係、地元でいろいろありますから、これは基本的に国の事業でありますから、やはり国の責任で、何となくこそこそやるんじゃなくて、きちっとやはり今市の方へは伝えてほしいと思います。 それでないと、非常に不透明な形で、変な動きで圧力をかけているんじゃないかとか、そういうふうに受けとめられてしまうと思います。
本日、全文を公表し、また関係地元を含めた機関に御説明をすると聞いております。
どっちにしても、四十数年間、約半世紀にわたって、この竹島問題の解決、領土の返還、関係地元や島根県などにおいては非常に大きな課題として、毎年県の要求のトップに挙げて要望してきているところであります。 この問題についていろいろ話をすると、外務省は、毎年何遍となく韓国に対して日本国領土であるということを通告しております、これだけの答えだった。